1. はじめに

　近年、気候変動対策の一環として、海洋生態系によるC O ₂ 吸収・固定機能である「ブルーカーボン」が注目されています。藻場や干潟は炭素固定だけでなく、生物多様性の保全や水産資源の増殖など多面的機能を有し、脱炭素と地域振興を両立する取組として期待されています。本稿では、ブルーカーボンとJブルークレジット（以下、JBC）の概要を解説するとともに、当社が携わる山口県周南市および神奈川県での取組事例を紹介します。

2. ブルーカーボンの概念

　ブルーカーボンとは、藻場や干潟などの海洋生態系に吸収・固定される炭素を指します。藻場では光合成によりCO₂が固定され、一部は海底堆積物や深海へ輸送され長期貯留されます。また、藻場は炭素固定に加え、水質浄化や魚介類の生息場の提供など多面的機能を有しており、生物多様性の保全や漁業振興にも寄与し、漁業者、自治体、企業、市民といった様々な団体にメリットをもたらします(図１）。

3. Jブルークレジット制度

　Jブルークレジット®（以下、JBC）は、藻場の保全・再生によるCO₂吸収量を定量化し、クレジットとして取引する制度であり（図2）、令和2年度に開始されました。販売収益は藻場保全活動へ還元され、購入企業は自主的なカーボンオフセットに活用することができます。　JBCはボランタリークレジットであり、令和8年度から開始されたGXリーグ排出量取引制度の対象外です。また、申請には追加性やベースライン設定などが求められ、活動による吸収効果を客観的に示す必要があります。

4. CO₂吸収量の算定

　ここでは、JBCにおけるCO₂吸収量の算定方法について解説します。CO₂吸収量は、主に「藻場等の面積」と「吸収係数」により算定され、大きく分けて2つの算定式があります（図3）。　式１は藻場の面積が把握できれば吸収係数を乗じることで比較的簡易に算定することができます。式2は現存量や残存係数に関わるパラメータ取得のために現地調査を行う必要があり、CO₂吸収量の推定での手間は増えますが、式１に比べて確実性が高く評価されます。　対象となるのは、活動によって創出・拡大した藻場であり、天然藻場そのものは対象外です。申請時のCO₂吸収量（クレジット量）は、上記の算定式で算定した値から、ベースラインと調査時の船舶燃料由来のCO₂排出量を差し引いて算出します。その後、審査認証委員会による確実性評価（認証率）を経て最終的なクレジット量が決定されます。

5. クレジット価格

　Jブルークレジットの価格1）は、平均約6万円／t-CO₂とされ、森林クレジットと比較して高価格帯に位置づけられています。これは、CO₂削減効果に加えて、地域振興や生物多様性への貢献といった付加価値が評価されているためと考えられます。実際に購入している企業の多くは、購入動機がオフセット目的でなく、企業としてのCSRや地域貢献を目的とするケースが多いことが見受けられます。

6. 周南市大島干潟での取組

　大島干潟は、浚渫土砂を活用して造成された人工干潟で、地域住民や漁業者により設立された「大島干潟を育てる会」を中心にアサリやアマモの保全活動が継続されています（写真1）。大島干潟では[亮佐1.1]、干潟造成に伴うアマモにとっての光環境改善に加え、水質浄化に寄与するアサリ場の整備により、アマモ場（コアマモ、アマモ）の拡大が確認され、令和3年度よりJBC認証を受けています。
　本地区は、横浜市金沢地区に続く国内第2号の認証事例であり、ブルーカーボンの先進事例として知られています。当社は、干潟造成の計画段階から関わり、令和4年度以降は周南市ブルーカーボン推進事業を受託し、J B C取得支援を実施しています。現在は、市内他地域への展開やコンビナート企業との連携による民有護岸でのブルーカーボン創出、教育機関との連携、水産庁が推進する海業への展開にも取り組んでいます。