1. NTT東日本グループにおける一次産業分野の取り組み

　NTT東日本グループでは地域循環型社会の実現に向けて、2019年に食・農業の専業会社としてNTTアグリテクノロジーを設立し、「食の安定供給」や「一次産業の成長と伝承、魅力向上」に対して役割を果たすべく、国内外の様々なパートナーと手を組んでプロジェクトを進めています。創業以来、農業分野における次世代施設園芸の設計・施工に加え、農業の専門家から生産支援を遠隔で仰ぐことで新規就農者でも安心して生産が出来る遠隔営農支援というDXの仕組みなどを培ってきました。その農業での実績・ノウハウを陸上養殖に応用し、「どこでも」「誰でも」計画的な生産が可能な完全閉鎖循環式陸上養殖プラントの設計施工事業を軸に、事業計画コンサルティングから、飼育支援、プラント運営支援、販路検討など、生産者の安定した事業運営に必要な要素を「トータルソリューション」として提供しています。

2. 水産業における社会課題

　FAOの最新レポートによると、2024年時点で全世界の海洋における漁獲量拡大余地のある水産資源の割合は1 1 . 9 %と報告されており（1）、水産資源が危機的な状況であることが分かります。一方で日本の水産業に目を向けると、食用魚介類の自給率が1964年の113%に対して2023年は54%にまで落ち込んでいます（2）。さらには人口減少・少子高齢化などによる担い手不足などの社会課題も相まって、日本の水産業が衰退の危機にある中、場所や担い手にとらわれず、安定生産の可能性を広げる、「陸上養殖」が近年大きな注目を浴びています。

3. 完全閉鎖循環式陸上養殖
（RAS：Recirculating Aquaculture Systems）

　図1のとおり、陸上養殖は大きく分けて「掛け流し式」、「半閉鎖循環式」、「完全閉鎖循環式」に分類されますが、自然環境が劇的に変動する昨今、当社がめざす地域循環型社会の実現にむけて、環境への負荷や影響が少ない「完全閉鎖循環式（以下、RAS）」を意図的に選択しています。当社システムでは、水道水に試薬を混ぜることで人口飼育水（人工海水）を確保することで、海水源の有無に関わらず、内陸でも販売単価の高い海水魚を扱った水産事業が可能となります。現時点では他の生産方式と比べて設備コストは嵩むものの、それ以上に、持続的な食の安定供給や地域社会の発展のために、周辺産業と陸上養殖を繋ぎ合わせることが出来るメリットの方が上回っていると捉えています。

4. DX・GXによる先進的な陸上養殖プラント

　計画的かつ安定的な魚の生産を実現するためには、飼育環境を把握・管理する仕組みが欠かせません。当社がめざしている先進的なRASのイメージを図2に示します。　
　RASは、水質（水温、溶存酸素量、pH、塩分濃度、等）を把握・管理するためのIoT技術との親和性が高いのが大きな特徴です。IoTで取得したデータはクラウド上に集約されデータ駆動型の養殖環境を実現するだけでなく、それらのデータを用いて、専門家がタイムリーに飼育支援を行うことまで組み込むことで、魚に関する専門知識や養殖に対する熟練度に関係なく、「誰でも」安心して事業を行うことが出来る仕組みにすることが可能となります。この仕組みは、水産業における担い手不足の解消や人材育成にも大きく寄与し、産業の持続的発展に貢献出来るものと考えています。
　飼育に関わるデータを一元管理することで、各種国際認証の取得も見据えたトレーサビリティーの確保も可能となり、食の信頼性向上にも寄与します。将来的にはP I D（P r o p o r t i o n -al-Integral-Derivative）制御やAIとロボティクスとを活用・組み合わせることで、自動化・省力化な生産をめざしていきます。太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーとの親和性も高いため、これらの技術を積極導入することで、環境負荷の少ない養殖プラントをめざしていきます。

5. 事例紹介

　陸上養殖を通じたまちづくり・地域活性化に向けた取り組みについて、当社が関わっている事例を3件紹介します。

5.1 宮崎県都農町様「水産業夢未来プロジェクト」

　海洋環境の変化による水産物漁獲高の大幅な減少や、漁業者の高齢化、担い手不足による地域水産業衰退という課題解決に向けて、宮崎県都農町は、2022年12月に「水産業夢未来プロジェクト（step1）」を立ち上げました。都農町は、「町の水産業を魅力的で維持可能な産業に出来るか」という課題感に基づいて本プロジェクトを強力に推進しています。初期の実証プラントは都農町による負担で建設し、生産は学術機関と連携することで本事業を開始しました。2024年2月には完全閉鎖循環式陸上養殖の環境としては世界初となるタマカイの養殖に成功しました。これは従来の海面養殖環境に比べて約3倍の成長速度と高い生産歩留まりの両立を実現しています（3）。初出荷に向けては都農町が今後の町の水産業発展を見据えて新たに建設した加工場を活用し、2024年10月、「ふるさと納税」の返礼品として全国展開を行いました。現在は都農町サステナブル水産業プロジェクト（step2）として事業規模拡大に向けた中規模の陸上養殖場の建設が進められており、2026年9月に竣工予定です。公設民営から始まったプロジェクトであり、当面は町が主体となって事業拡大を進めていきますが、最終的には企業誘致によって規模拡大・事業承継を図る構想があり、陸上養殖事業をきっかけとした地域循環型社会の最先端モデルの実現に向けて、当社は町と共に力強くチャレンジを進めていきます。