1. はじめに

　岩手県水産技術センターは、平成６年に釜石市平田に庁舎（図１）を移転・開所して業務を開始しました。開所時は、総務部、企画指導部、漁業資源部、利用加工部、増養殖部、種苗開発部、漁場保全部、さけます研究室の７部１室制でしたが、現在は、種苗開発部とさけます研究室は統合され、５部制で岩手県の水産業振興や水産物付加価値向上などに取組んでいます。また、意欲ある次世代の経営体の育成などを組織の役割として、漁場環境から生産、加工、流通、消費に至るまでの一貫した調査研究と普及指導にも取組み、海洋環境の変化に対応した漁業及び水産流通・加工業の発展を支援しています。今回は、増養殖部が担当する岩手県の採介藻漁業、養殖業について紹介します。

2. 採介藻漁業

　岩手県沿岸は、総海岸線が674kmあり、中央に位置する宮古市を境に、北部は断崖絶壁の海岸段丘、南部は湾で構成されたリアス海岸ですが、北から南までほぼ岩礁域であり、岩礁域には、漁業対象種のエゾアワビやキタムラサキウニが生息し、沿岸全域でアワビやウニを対象とした採介藻漁業が行われています。令和５年時点において、アワビ類、ウニ類の都道府県別漁獲割合は、岩手県は、アワビで全国１位、ウニで全国２位となっており、両種とも重要な漁獲対象種となります。

2.1 アワビ漁業

　日本国内では、クロアワビやトコブシなど10種類が漁業に利用されていますが、岩手県ではエゾアワビのみが生息し漁獲されています。アワビ漁業は、11月から12月が漁期となっており、主に小型漁船によるカギ採りで採捕されます。漁獲量（図２）は、平成では、300～400トンで推移していましたが、令和では100～200トンとなり、長期的に漁獲量が減少傾向にあります。漁獲量の減少は、様々な要因によるものと推測されますが、その要因の一つとして、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波によりアワビ稚貝が流出したことが挙げられます。稚貝の流出により、漁獲対象サイズとなる平成29年以降の漁獲量は減少傾向が確認されました。このため、岩手県では、アワビを増やす、守るための資源管理に取組んでおり、岩手県栽培漁業協会や漁協の施設においてアワビ種苗を生産し、県内の漁場へ放流する活動を行っています。また、県の漁業調整規則により漁獲サイズを定め、漁期と併せて漁業者自ら資源保護に取り組んでいるほか、取締機関や漁協等が協力して密漁対策にも取組んでいるところです。

2.2 ウニ漁業

　岩手県沿岸ではキタムラサキウニとエゾバフンウニが漁業に利用されています。そのうち、キタムラサキウニは漁獲の９割を占めています。ウニ漁業の漁期は４月から８月までと長く、漁法はアワビと同じ小型漁船によるタモ採り、カギ採りが主流であり、漁獲量は、アワビと同様に減少傾向を示し、近年は殻付重量換算1,000トン前後で推移しています。漁獲されたキタムラサキウニは、殻付ではなく主に剥き身として流通しており、その身の柔らかさから、板に並べるのではなく、牛乳瓶等の容器に海水と一緒に詰めたものを販売するのが一般的です。最近は、流通網の発達と、牛乳瓶での販売の認知度向上により価格は上昇傾向にあります。

2.3 磯焼け

　岩手県でも磯焼けが深刻な状況（図３）にあり、その要因は増えすぎたウニにあります。岩手県沿岸では冬から春にワカメ、コンブ等の海藻類の芽が出る時期となりますが、この時期の海水温が６℃以上で推移すると、ウニの摂餌活動が活発となり、海藻の芽が食べられることで繫茂せず磯焼けになることが分かっています。近年は、海洋環境の変化により、冬期水温が例年よりも高めに推移することが多く、ウニの摂餌活動が活発となり海藻が繁茂しない漁場も確認されるようになりました。また、夏期の高水温化によりコンブ等の母藻が枯死流出し、その後の再生産が難しく、そこにキタムラサキウニが増えたことも重なり、漁場環境は絶えず餌不足となっています。その結果、成長不良による痩せアワビの増加や、ウニの身色不良などの品質低下が起き、漁業生産活動に大きな影響がでています。このことから、岩手県では漁協などと連携し藻場造成に取り組んでいるほか、増えすぎたウニを有効利用するため、漁港等を活用したウニの養殖・蓄養の試験にも取り組んでいます。